浮気や不倫など夫婦問題や離婚の相談窓口！

配偶者（夫あるいは妻）の浮気が疑われる場合、探偵事務所に相談するのも1つの手です。
浮気が確定し証拠を抑えられれば、その後の慰謝料請求または協議や裁判など有利に進めることができます。
しかし別れさせ屋などいかがわしい業者には注意が必要です。

浮気の慰謝料請求や、離婚においては親権や財産分与など、法律的に複雑な問題に直面することがあります。
弁護士はそうした問題に対して、法律的な観点から様々なアドバイスをしてくれます。

もし裁判ということになれば代理人として法廷に立って、あなたの代わりにいろいろな主張をしてくれますし、裁判までいかなくても離婚協議や調停の場に立ち会ったり、あなたに代わって配偶者（夫あるいは妻）やその浮気相手にたいして様々な交渉を進めてもらうこともできます。

特に、配偶者（夫あるいは妻）の浮気や暴力によってひどく傷ついていて、配偶者（夫あるいは妻）や浮気相手に慰謝料を請求したいと考えている場合には、強い味方となってくれることでしょう。

配偶者（夫あるいは妻）から離婚を迫られたり、離婚を決意し配偶者（夫あるいは妻）と協議するのは、大変な心労がかかる体験だと思います。
法的な問題については弁護士が相談にのりアドバイスすることができますが、心の問題は離婚カウンセラーや心理カウンセラーが得意とする分野だといえます。

離婚を迷っている場合や配偶者（夫あるいは妻）にどう伝えるか悩んでいる時、また配偶者（夫あるいは妻）から離婚を言い出されてショックを受けたときも親身に相談に乗ってもらえるでしょう。

都道府県や市区町村が設置する婦人相談所などが、配偶者（夫あるいは妻）暴力相談支援センターの機能を果たしています。
配偶者（夫あるいは妻）が暴力をふるい自分や子供の身体に危険がある場合、配偶者（夫あるいは妻）暴力相談支援センターに相談することで、一時避難のショルターを紹介してくれたり、カウンセリング、自立援助などその後の対応の相談にのってくれたりします。

児童扶養手当や所得税・健康保険料の減額など、1人親に対する様々な公的扶助制度がありますが、その内容は地方自治体によって異なります。

特に離婚後、1人で未成年の子供を育てることを考えている場合は、公的扶助制度の活用が重要になるでしょう。
離婚後の生活設計を考えるためにもまず、自分が住んでいる地方自治体の窓口に相談してみることをおすすめします。

これまで専業主婦として生活してきた人でも、離婚をきっかけに働かなければいけないことがあります。
そのための職探しにあたって、働き口や職業訓練を紹介してくれるのがハローワークです。
また子育て中の母親の就労を中心に支援する、マザーズハローワークもありますので活用してみるのもいいでしょう。

福祉事務所とは、都道府県や市区町村が設置している福祉行政機関です。
生活保護や母子家庭援助などの相談ができますので、離婚後何らかの理由で就労できなければ一度訪れてみてはいかがでしょうか。