探偵の調査は非常にデリケートなものです。
そのため悪徳・質の悪い探偵事務所・興信所など探偵業者には注意が必要です。
実際に依頼をし状況が悪くなったケースもよく耳にします。
だからこそ、被害を未然に防ぐためにも、皆様のの冷静なご判断をお願い申し上げます。
参考までに、注意すべき探偵業者の代表的な例をいくつか記載いたします。
格安料金や着手金0円など表示している探偵業者にはご注意ください !
素人やアルバイトを使っているとしか思えない低料金を表示している探偵業社は注意が必要です。
しっかりとした責任ある調査を行うには、ある程度の料金は必要です。
格安料金を表示している探偵業者の中には下記のような問題をおこしている事例も多々あります。
- 当初は安く見積もり、後から高額な料金を請求された事例
- 料金が安いので依頼したが、調査とは言えないような、ずさんな報告や連絡が無い事例
中には調査員の水増しや経費の水増し・調査時間の引き伸ばしなどをする探偵業者もあります。
いくら料金単価が安くても、調査結果を得るまでに何度も調査が必要になったら、最終的なコストはむしろ高くつくでしょう。
さらに、そのような探偵業社は、対象者に気づかれるなど、最悪な状況を招く可能性も高いと思われます。
また、集客のために、格安料金を表示している探偵業者には注意が必要ですが、逆に相談者の料金に関する情報不足につけこみ、高額な料金で見積もりをする探偵業者や、明確な料金表の表示がない探偵業者にも注意して下さい。
ちなみに東京都内で探偵業を営んでいる業者の調査料金平均は「社団法人 東京都調査業協会」に掲載されていますので、こちらをご参照下さい。
いくら安くとも調査結果が出なければ何の意味もありません。
インターネット広告やNTTタウンページを悪用した探偵の広告にご注意ください!
自らの会社の規模を詐称し、依頼者を錯誤に陥れる目的で、極めて多額の広告費を使用しグループ会社によるインターネット広告やNTTタウンページに掲載し、転送電話を使い全国に営業所が在るかのように見せかけている業者もまだ相当数見受けられます。
この広告ページに記載されている営業所や支社・支部に割り当てている電話番号はNTTの転送電話により、多くはある特定の事務所に集められています。
この手法は、非常に注意し細かく見ていくと「転送」と記載されています。
別れさせ屋などの「別れさせ工作」や「復縁工作」「復讐代行」などの業務を行っている探偵?業者にご注意ください!
探偵業者のホームページの広告に違法を思わせる表現をしている業者は危険です。
次の記事は日本調査業協会の定例理事会で可決され、公安委員会に提出されたものです。
日本調査業協会に登録している探偵事務所では「広告に不適切な広告表現は一切しない」という約束事になります。
その不適切な広告表現が下記の記事になります。
不適切文言(不適切な広告表現について)
平成17年度第4回定例理事会において、下記の文言を「不適切文言」であるとして可決しました。
さらに、平成17年度に広告適正化委員会の事業で「全国探偵社ホームページ実態調査」を実施しました。
これは、ホームページ上にて不適切文言を使用しているサイトの実態を把握するために行われたもので、その結果は警察庁へ提出済みとなっています。
この取り組みは平成23年1月27日、警察庁生活安全局発表の「探偵業の適正化に向けた今後の取組み」において評価を頂き、下記不適切文言の自主規制を支援するとの回答を受けました。
- 別れさせ屋
- 別れさせ工作
- 縁切り屋
- 復縁工作
- 出会い工作
- 仕返し屋
- 復讐代行
- 殺人請負
- 犯罪歴データ調査
- 出入国等渡航歴確認
- 戸籍等公簿取得
- データ調査関係~電話番号から身元確認
- サラ金利用状況確認
- 銀行データ確認
- クレジット利用状況等の金融データ確認調査
- 発信機設置
- 盗聴盗撮請負
その他、一般社団法人日本調査業協会倫理綱領及び自主規制並びに各法律に抵触する恐れがあるもの、公序良俗に反するもの、社会通念上不適切と判断されるもの
一般社団法人 日本調査業協会
上記の広告を出している探偵業者は違法行為を行っていますので、絶対に依頼してはいけません。
依頼した場合は金銭トラブルや犯罪に巻き込まれる危険も考えられますので注意が必要です。
代表者氏名や所在地、探偵業届出番号の表示がされていない探偵業者にご注意ください!
中には代表者の氏名や所在地、探偵業法に定められた探偵業届出番号の表示がされていない探偵業者もいます。
このような探偵業者は論外です。
充分にご注意ください。