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裁判での不貞行為とは、浮気・不倫調査での証拠とは

不貞行為とは、民法第770条第1項第1号に定められている離婚原因の1つです。
原則として離婚原因のどれか1つでも立証されれば、裁判で離婚を命ずる判決が下りることになります。
(詳細は「離婚の原因」を参照ください。)

すなわち裁判で不貞行為の存在が立証されれば離婚判決が下ります。
不貞を理由とする離婚判決では、必ずと言っていいほど、慰謝料の支払い命じられますが。
また、離婚せずに不貞の慰謝料だけを請求することもできます。
(詳細は「慰謝料について」ご参照ください。)

したがって、不貞行為の意味を正確に理解しておけば、裁判で何を立証できれば離婚が認められ、また慰謝料を請求できるかがわかるので、それについて対策を立てることができます。

裁判での不貞行為とは「配偶者の有る者が、自由意思で配偶者以外の異性と肉体関係を結ぶこと」と解されています。

この定義によると、同性愛の関係は不貞行為とはなりません。
しかし同性愛は、離婚原因である「婚姻を継続しがたい重大な事由」になるので、離婚は認められると思います。

裁判では通常、1回限りの不貞行為の存在を立証しただけでは、不貞行為を理由とする離婚は認められません。
浮気・不倫相手との継続的・反復的な不貞行為の存在を立証しなければならないとされています。
というのも、不貞行為が立証されても、裁判所は「一切の事情を考慮して婚姻の継続を相当と認める」時は、離婚請求を棄却できる(民法第770条第2項)ので、1回の不貞行為では、これによって夫婦関係が完全に破綻したとは立証できないからであります。

そのため浮気・不倫相手と肉体関係があったことをうかがわせる「ラブホテルに2人で入る際の写真」、「無断外泊の証拠」、「浮気・不倫相手へのプレゼントの領収書やメール・ライン」など可能な限りたくさん集めて、継続的な不貞行為の存在を立証しなければ、不貞行為を理由とする離婚は裁判所では認められないでしょう。

したがって、当探偵事務所では、浮気・不倫調査で不貞行為の証拠を、できれば3回以上取ることを推奨しています。
もちろん、不貞行為が1回しか立証できなくても、その他の事情によって夫婦関係の修復の見込みがないことが明らかであれば、「婚姻を継続しがたい重大な事由」が認定されて、離婚判決が下りる可能性は充分にあります。

しかし夫婦関係が破綻するす際には、それぞれに問題点があるのが普通です。
「婚姻を継続しがたい重大な事由」による離婚の場合、不貞行為のように責任の所在が一義的に明確にならないことが多いため、慰謝料の額も低くなる傾向があります。

また、肉体関係のない場合、例えば「キスをした」などの場合、法律上の不貞行為にはなりません。
ただし、異性と常習的にキスをしていたり、挿入を伴わない性的な行為を目的にホテルに通っていたりするのであれば、「婚姻を継続しがたい重大な事由」があるとして裁判で離婚が認められ、慰謝料も不貞行為による離婚に近い額が命じられる可能性は高いです。

素行調査・浮気調査・不倫調査をお考えの方は、当探偵事務所まで、お気軽にご相談ください。

(当探偵事務所のご相談・ご依頼方法につきましては「探偵に浮気・不倫調査の相談・依頼をする方法」をご参照ください。)

井原探偵事務所
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浮気・不倫調査については合わせてこちらもご参照いただければと思います。

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