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信用できる探偵の見分け方

まず、探偵や探偵事務所・興信所などの調査会社を取り巻く法律や制度について、少しお話をさせていただきたいと思います。
探偵の浮気・不倫調査が必要な理由とは!メリットとデメリットも解説」こちらもご参照ください。

探偵や探偵事務所・興信所など調査会社にとって、非常に重要な法律が、2007年に施行された探偵業法です。
この法律によって、探偵の営業には各都道府県の公安委員会への届け出が必須になりました。
探偵業法では、暴力団員が探偵として営業することを禁止しているほか、依頼者との契約時に契約の内容を明らかにする書面を交付しなければならない、などと定めています。
※詳しくは「探偵業法」こちらをご参照ください。

現在、探偵や興信所など調査会社を名乗る探偵業者の届けでは、日本全国で5,000以上あります。
探偵業法によって、かつての悪質なボッタクリ業者は少なくなりましたが、残念なことに、依頼したとおりに調査をしない、依頼後に何かと理由をつけて追加料金を取る、といった悪徳な探偵事務所・興信所など調査会社が依然として存在することも事実です。
※詳しくは「探偵の選び方」こちらもご参照ください。

例えば、以前に当探偵事務所にご相談に来られた方でこんなことがありました。
主婦のSさんが、〇〇○探偵事務所に、パートナーの浮気・不倫調査を依頼しました。
数日後、くだんの探偵事務所から「奥さん、思いがけなくいい写真がトレました。かなり手間がかかりましたので、調査費用とは別に20万円支払っていただけませんでしょうか。」という電話がかかってきました。

もちろん、通常は証拠写真代も調査費に含まれていますから、これは非常識な要求なのですが、Sさんは、そんなことは知りません。
指示どおり20万円を振り込んでしまったそうです。
しかし、数日後に送られてきたのは、ただのピンボケ写真でした。
そして、浮気・不倫調査は当探偵事務所でやり直しました。

また別のご相談者様で、主婦のFさんは、△△△探偵事務所に、パートナーの浮気・不倫調査を1週間(7日間)、調査してもらいました。
しかし、10日後に届いた請求書をみてビックリしました。
そこには、「浮気・不倫調査、1日あたり80万円。延べ7日間で消費税8%と調査実費を含め、639.8万円ご請求いたします。」と書かれていました。

驚いたFさんが、△△△探偵事務所に電話したところ、「旦那さんは、何台も車を乗り換えまして、調査が大変だったんです。」と返答してきました。
Fさんは、「こんなに支払えません」と言うと、態度を一変させすごまれたといいます。

Fさんは、△△△探偵事務所とトラブルをおこして、夫にこの浮気調査のことを知られるのを恐れ、とりあえず請求金額を仕払いました。

その後、私たち井原探偵事務所に再調査の相談に訪れました。
私たちが再調査してみると、△△△探偵事務所の調査は、ずさんそのものだったことが判明し、なんとか639.8万円のうち半分程を取り戻すことに成功しました。

個人で探偵事務所や興信所などの調査会社をさがすのは大変難しく、できれば知人や弁護士などの紹介が一番良いのですが。
しかし、このような悪質な探偵事務所や興信所など調査会社を見分けるチェックポイントはいくつかあります。

まず、基本は「探偵業法の届出を出しているか」と「ホームページなどで会社の所在地が公開されているか」を確認することです。
ホームページを見れば、公安委員会が発行する探偵業届出番号や所在地が記載されていることが多いので、チェックしてみましょう。

日本調査業協会の加盟であるかどうかを確認してください。
加盟していれば100%安心かといえば、そうとも言い切れませんが、少なくとも何らかのトラブルが発生した場合には、日本調査業協会に苦情を受け付けてもらい、事実関係を調査してもらえます。

電話などで相談をしてみて、明確な基準料金を出してくれない探偵事務所や興信所などの調査会社は危ないと思っていいでしょう。
思っていたよりも高額だった場合、それを告げると「どこかでお金を借りてきたらいかがでしょう。」と言う探偵事務所や興信所などの調査会社もありますが、これなどは論外です。

会社・事務所での面談を避けようとする探偵事務所や興信所などの調査会社も、注意した方がいいでしょう。
中には、会社規模を大きく見せかけ、全国に複数の事務所があるように書いてあっても、実際には誰もおらず、そこにあるのは電話1本だけという探偵事務所や興信所などの調査会社も少なくありません。

調査料金が異常に安いやすいというのも考えものです。
あまりに安いと、頭数だけそろえるために、素人のバイトを使っている可能性があります。
また、最初の料金は安くても、後で車両代などの経費を請求されて割高になったり、調査費用とは別に多額の成功報酬を請求されたりするケースもあるので、注意が必要です。

調査員1名あたりの単価は安いのですが、初回から確たる理由もなく調査員を3名・4名・5名…という探偵事務所や興信所などの調査会社は疑った方がいいでしょう。
調査員1名の単価を安くみせかけ、×調査員の人数で、結局、調査料金が高くなります。
しかし、そのような探偵事務所や興信所などの調査会社の実態は、大体が、よくて調査員2名で調査を行なっています。

最近では便利屋さんが安く素行調査や浮気・不倫調査を行なっているところもありますが、専門性にかけトラブルも多いため、あまりお勧めはできません。
便利屋さんといえど、素行調査や浮気・不倫調査などの尾行張り込みの調査を、業務として行う以上は、各都道府県の公安委員会への届け出が必要です。

そして、「復縁工作」や「別れさせ屋」などを宣伝していないか。
こうしたサービスを利用すると、後日、自分がトラブルに巻き込まれる可能性もありますので、利用しないほうが賢明でしょう。

こうしたことを踏まえ、相談や依頼をする際にはまず、ホームページなどをチェックし、相談の予約をすることになります。
その後、直接、探偵事務所や興信所などの調査会社に行って、自分の目で信用できるかどうかや雰囲気などを確認したほうが良いでしょう。

相談の際には、相談員や担当者がしっかり自分の話を聞いてくれるか見極め、料金システムをしっかり確認した上で、よく考えてから依頼しましょう。
調査後のアフターケアがしっかりしているかという点も重要です。
調査依頼契約書のほか、重要事項を説明する書面などが明瞭であることを確認し、依頼内容の説明を必ず受けましょう。

もし、悪質な探偵事務所や興信所などの調査会社に依頼してしまったと感じたら、動揺せずに毅然とした態度で臨みましょう。
それでも問題が改善しないようならば、各地域の消費生活センターや、日本調査業協会に相談してみましょう。

(「知っておけば失敗しない探偵事務所の見つけ方」こちらもご参照ください。)

こちらもご参考ください。

各種調査をお考えの方は、当探偵事務所まで、お気軽にご相談ください。

(当探偵事務所のご相談・ご依頼方法につきましては「初めての方へ」をご参照ください。)

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