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離婚の際は弁護士を活用しよう

裁判で離婚を争うことになれば、もちろん裁判のプロである弁護士に依頼したほうがいいでしょう。
しかし、そこまで至らない場合でも、弁護士に相談したり依頼することは、いくつかのメリットがあります。

客観的で冷静な判断ができる

日本では毎年20万組以上の夫婦が離婚という選択をしていますが、そのうちの9割は協議離婚です。
そのため、本院同士で話し合いをして、離婚に至る夫婦も数多くいます。
しかし、どうしても離婚の話し合いとなるとお互い感情的になり、冷静な判断ができなくなってしまうことが多いのも事実です。
離婚の話し合いでは、親権や財産分与、養育費など決めなければいけないことがたくさんあります。
お互いに冷静に話し合いができれば、そのような決め事もスムーズにいくでしょうが、どちらか一方が浮気をしたのがきっかけだったりする場合、感情のもつれから、建設的な話し合いができないこともままあります。
そのような場合に、弁護士が間に入ることにようって、その夫婦が置かれた状況を冷静に分析して、妥当な解決に向けた対応を行うことができるといえます。

交渉に伴うストレスから解放される

離婚の当事者である夫婦が直接的に話し合いをすることは、実は相当なストレスになります。
離婚協議のストレスが原因で、仕事など他の日常生活に影響が出て困るという話もよく耳にします。
そのような時、離婚に関する交渉を弁護士に全て任せることで、自分自身がハードな交渉をするというストレスから解放されることが期待できます。
その結果、平穏な日常生活を取り戻して、次の一歩に向けた準備を進めやすくなると言えるでしょう。

少しでも有利な解決が期待できる

浮気や不倫がきっかけで離婚の協議に入った場合など、配偶者の側に弁護士が付いて交渉を仕掛けてくることも少なくありません。
もちろん、弁護士が相手だからといってひるむ必要はありませんが、相手の弁護士は配偶者にとって有利な裁判例や過去の事例を示して、あたかもそれが基準の全てだというスタンスで交渉してくるのが通常です。
そのような場合に、こちらも弁護士に依頼することによって、まずは交渉の前提となる相場を知ることができ、一方的に不利な交渉を免れることができます。
また弁護士が交渉することによって、全体の状況を分析した上で相場よりも有利な結果を得られる可能性もあります。

事後的なトラブルを防ぐことができる

夫婦の協議によって離婚の話し合いがまとまり、無事、離婚届を提出したとしましょう。
しかし、それで全て安心かというと、必ずしもそうとはかぎりません。
夫婦で決めた財産分与の額や養育費を、配偶者がきちんと支払ってくれないということがありうるのです。
特に養育費については、長期間にわたるため、最初は支払っていたのに途中から途絶えてしまうことがよくあります。
そのような事後的なトラブルを避けるためには、口約束ではなく、離婚協議書などの文書を作成しておくべきなのですが、仮に文書を取り交わしていても内容が不明確だったり、法的に有効でなかったりして、トラブルの原因になってしまうケースが後を絶ちません。
しかし弁護士が間に入ることによって、内容が明確でかつ法的に効力のある離婚協議書を作成することができ、事後のトラブルを軽減することができます。
また離婚協議書を公正証書で作成することによって、もしも相手方が約束を守らなかった場合に、給料や預金口座の差押えなどといった迅速な対応をするための準備も可能となります。

夫婦・離婚問題や慰謝料については合わせてこちらもご参照いただければと思います。

素行調査・浮気調査・不倫調査をお考えの方は、当探偵事務所まで、お気軽にご相談ください。

(当探偵事務所のご相談・ご依頼方法につきましては「探偵に浮気・不倫調査の相談・依頼をする方法」をご参照ください。)

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