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離婚で注意すべき4つのポイント

配偶者の浮気・不倫などが原因で、「離婚」について考え始めたが、何をどうしたいいいのかよくわからない、そんな方もたくさんおいでになるのではないでしょうか。
「離婚!?」になったとき、考えないといけないポイントは4つあります。

それは、「1.お互いの気持ちのこと」、「2.子供のこと」、「3.お金のこと」、「4.離婚原因」、この4つです。

大きく分けて考えると、離婚の問題というのは、この4つに整理されるのです。
まず、この点をおさえていただきたいと思います。

そして、この4つのポイントの中で、自分にとって、一番重要なことは何か、解決しなければならない問題は何か、ということを考えていただくとよいでしょう。

どのポイントが重要なのかは、離婚に向けて話し合いを進めていく段階で変わっていくこともよくあります。
今の段階では、この4つのうちどの点がポイントとなっているのかを意識していただくと、問題がクリアになるはずです。

「1.お互いの気持ちのこと」は、離婚の問題を考える出発点となります。
そこを確認したうえで、「2.子供のこと」、「3.お金のこと」、「4.離婚原因」について、検討することになります。

1.離婚のついてお互いの気持ちのこと

離婚について手続きを進めていく上で、まず、おさえておかなければいけないのが、あなたと相手がそれぞれ、離婚についてどう考えているのか、ということです。

あなたは離婚したいのか、したくないのか。
相手は離婚したいのか、したくないのか。
こういうお互いの気持ちをしっかり把握する必要があります。

なぜならば、お互いの気持ちが一致しているのか、ずれているのかで、手続きの進め方も大きく変わってくるからです。

例えば、あなたも相手も両方が、離婚したくないと考えているのであれば、離婚に向けた手続きを進める必要はありません。
浮気・不倫相手に対する慰謝料の問題は別として、離婚に向けて、子供やお金のことを協議する必要はないわけです。
後は、夫婦の関係を修復するためにどうすればいいのかを2人で考えればいいということになります。

一方、あなたも相手も共に離婚したいと考えている場合は、離婚に向けて協議していくことになります。
ただ、重要なのは、2人とも離婚したいと考えているからといって、それですぐに、離婚が成立すると言うわけでは無いということです。

特に、未成年の子供がいる場合、離婚するためには、どちらが親権者になるかを決めないといけません。
また、そうでない場合も、夫婦で築き上げた財産をどのように分配するのかを決めたり、どちらが家を出ていくのかということを決めなければ、離婚をするのは難しいといえます。

ただ、そうわいっても、離婚するかどうかと言う最も重要な点について、夫婦の合意がとれているわけですから、後は細部の問題だともいえます。
お互いに離婚というゴールに向けて、夫婦として協力しながら、話し合いを進めていくことになります。

問題は、一方が離婚したいと思っているのに、相手は離婚したくないと思っている場合です。
この場合は、離婚したいと考えている側は、そうではない側をなんとか説得するように試みるわけですが、夫婦だけの話し合いで合意に至らない時は、調停を申し立てることになるでしょう。
それでも決着がつかなければ、いよいよ裁判ということになります。

もし裁判にまで至った場合、相手が離婚に同意していなくても、民法が定める離婚原因があれば、離婚は成立します。

離婚原因について詳しくは「離婚に必要な5つの理由」を参照ください。

つまり、お互いの気持ちのことを確認した結果、夫婦それぞれの気持ちがくい違っている場合には、離婚原因があるといえるかどうかで、離婚が成立するかどうかが決まってくると言うことです。

このように、お互いの気持ちがどういう状態なのかによって、離婚に向けた手続きをどう進めていくのかが変わってきますので、まず、そのことを確認するようにしてください。

2.子供のこと

4つのポイントのうちの2つ目である「子供のこと」とは、子供がいる夫婦にとって、もっとも重要な問題であるといっても過言ではないでしょう。
特に小さな子供がいる場合は、深刻な問題となりがちです。

未成年の子供がいる場合、まずはっきりさせないといけないのは、どちらが親権をとって、子供を育てていくのかということです。

かつては、子供は母親が育てるものというイメージが強かったのですが、最近は「イクメン」という言葉にもあらわれているように、父親も積極的に子育てにかかわる時代です。
そのため、夫と妻のどちらが親権をとるのかという点をめぐって、争いになることが増えています。
また、離婚したあと、子供と別居することになった側が子供と会う機会をどのように確保するのか、すなわち面会交流をどのようにするのか、といったことも問題になります。
さらに、子供に関する問題として、養育費も重要です。
養育費をいくらにするのか、きちんと支払ってもらうためにどうしたらいいのか、という点は、子どもを引き取って育てる側にとっては、切実な問題となります。

3.お金のこと

子供のことと並んで、離婚で大きな問題となるのが、「お金のこと」です。
さきほど述べた養育費もお金の問題といえますが、それ以外にもお金に関する問題はあります。
まず、財産分与があげられます。
これは、夫婦が婚姻生活で築いた共有財産をどのように分け合うのかという問題です。
夫が働いて、妻が専業主婦だった場合でも、その夫婦の財産は二人で築き上げたといえるので、妻にも分与される権利があります。

だだ、何を共有財産とするのか、どれくらいの価値があると評価するのか、夫と妻のそれぞれにどのように分配するのかは、二人でいい分がくい違う可能性もあります。
離婚にあたっては、そのあたりを決めていく必要があります。

次に、慰謝料の問題があります。
特に、どちらかが浮気や不倫をしていたなど一方に離婚原因がある場合に重要な問題となります。どのような場合に慰謝料が認められるのか、そして、どれくらいの金額になるのか、といった点がポイントとなります。

例えば、浮気や不倫が離婚原因の場合、慰謝料は、浮気・不倫をした配偶者とその浮気・不倫相手の双方に請求することができます。
ただ、実際には浮気・不倫相手だけに請求したいという方もよくいます。
特に、離婚はしたくないが、浮気・不倫相手に慰謝料を請求したというパターンはよくあります。
そのほかにも、お金のこととして、年金分割請求や婚姻費用分担といったことがあげられます。

4.離婚原因

相手が離婚に同意していなくても、民法が定める「離婚原因」があれば、裁判で離婚することができます。
ただし、裁判官に離婚原因があることを認めてもらうためには、そのことを立証しないといけません。
その時に「証拠」が重要になってきます。

離婚原因については、民法770条1項に規定があり、5つの離婚原因が定められています。
その1番目にあげられているのが、「配偶者に不貞な行為があったとき」です。
「不貞な行為」とは、浮気や不倫のことです。

つまり、浮気・不倫は離婚原因の1つされているわけですが、それを立証するためには、相手が浮気・不倫をしていた証拠が必要となるわけです。
どのような証拠が有効で、どのように集めたらいいのかは「探偵が教える、浮気・不倫の証拠を集める方法」をご参照ください。

このほか、離婚原因としては、「配偶者から悪意で遺棄されたとき」や「配偶者の生死が3年以上明らかでないとき」、「配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき」といったものがあります。
さらに、5番目として、「その他婚姻を継続しがたい重大な事由があるとき」という離婚原因があげられています。
1番目から4番目の離婚原因にあてはまらない場合でも、様々な事情を考慮して、「婚姻を継続しがたい重大な事由」があると認められれば、離婚が成立するということです。

以上、「離婚」について考えるときに注意すべき4つのポイントについて説明してきました。
まず、このポイントをおさえてもらった上で、あなたにとって、どのポイントが 最も重要なのかを考えていただければと思います。

自分の状況を紙に書き出してみよう

今述べたように、離婚には大きく言って、4つのポイントがあるわけですが、どのポイントが課題となるかは、それぞれのケースによって異なります。
その点を明確にするためにも、ぜひおすすめしたいのが、離婚について考えるようになった経緯を書いてまとめることです。

離婚を考えるまでのいきさつを整理することで、自分がどうしたいのか、いったい何をすればいいのかが明確になってくるはずです。

その際には、時系列にしたがって、なるべく客観的に事実を書き出すようにしましょう。
特に、浮気・不倫やDVなど、離婚の原因を基礎づける事実は、必ず書いて下さい。
あまり細かく書かずに、ポイントを押さえて、A4用紙1枚程度にまとめられると、わかりやすくなります。

また、離婚で大きな問題となる子供とお金のことを明確にするため、子供が何人いるか、その子は何歳なのか、自分と配偶者にどのくらいの収入があるか、預貯金や不動産、有価証券、自動車などの2人の財産がどれくらいあるのかを整理してください。

こうしたことをきちんと整理しておけば、配偶者に離婚の意思を伝えるときはもちろん、弁護士に相談するときや、調停や裁判になったときにも役だちます。

夫婦・離婚問題や慰謝料については合わせてこちらもご参照いただければと思います。

素行調査・浮気調査・不倫調査をお考えの方は、当探偵事務所まで、お気軽にご相談ください。

(当探偵事務所のご相談・ご依頼方法につきましては「探偵に浮気・不倫調査の相談・依頼をする方法」をご参照ください。)

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