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慰謝料について

浮気や不倫をめぐるニュースなどで「慰謝料」という言葉を耳にしたことがあると思いますが、どういう意味かと聞かれると、意外と説明が難しいのではないでしょうか。

慰謝料とは簡単にいうと、相手に負わせた心の傷(精神的損害)に対する償いとして支払うお金のことです。

離婚は、夫婦の双方が精神的につらい思いをすることが多いのですが、中には、どちらか一方が配偶者の心をひどく傷つけたといえる場合があります。
そのようなときに、配偶者を精神的に傷つけた側が支払うのが慰謝料ということになります。

この慰謝料には、細かくみると2つの意味があると考えられています。

1つは、夫婦のどちらか一方が浮気や不倫をしたり、暴力を振るったりしたことで、配偶者に精神的につらい思いをさせてしまったことに対するつぐないという意味です。
もう一つは、婚姻関係が壊れてしまい、夫や妻という配偶者としての立場を失ってしまうことによって受ける精神的な苦痛に対するつぐないという意味です。

離婚慰謝料の場合、通常は2つのの要素のどちらも含んでいます。

慰謝料を請求できるケース

離婚をする時、いつも必ず慰謝料が支払われるかというと、そうではありません。

先ほど説明したように、慰謝料は、配偶者に対して精神的につらい思いをさせたことをつぐなうために支払われるものです。
したがって、「相手が悪い!」とはっきり言えるような場合は、慰謝料の請求ができますが、一方的に「相手が悪い!」を言えるかどうか微妙なときは、慰謝料を請求できないこともあります。
では、どういう場合に慰謝料を請求できるのか、離婚の際によくあるケースごとに見ていきましょう。

浮気・不倫

夫婦のどちらかが浮気・不倫、すなわち不貞行為をした場合は、通常、慰謝料を請求することができます。
慰謝料請求ができる代表的なケースといっていいでしょう。

不貞行為は、裁判で離婚できる「離婚原因」の一つにあげられていますし、結婚しているにもかかわらず浮気や不倫をすれば、配偶者がつらい思いをするのは当然だと考えられるからです。

浮気や不倫の場合、慰謝料は、配偶者に対してだけでなく、その浮気・不倫相手に対しても請求することができます。
不貞行為は、二人で行うものですから、法律用語でいうところの「共同不法行為」とされているからです。
実際には、浮気や不倫が発覚したけれど離婚はしないというような場合に、浮気・不倫相手にだけ慰謝料を請求するというケースもよく見られます。
(詳しくは「浮気・不倫相手に慰謝料請求」をご参照ください。)

なお、不貞行為にもとづく慰謝料は、不貞行為をした配偶者と浮気・不倫相手の両方に対して同時に請求できるのですが、とちらか一方から慰謝料の全額が支払われた場合には、もう一方に二重に請求することはできません。

暴力

浮気や不倫とならんで、慰謝料が認められることが多いのが、配偶者から暴力を受けた場合です。
この場合、精神的に辛い思いをしただけでなく、体が傷つけられるなど肉体的な苦痛が生じるのですが、それを証明できる診断書などの証拠があれば、慰謝料を請求することができます。

性格の不一致

政府などが公表している資料で、離婚の原因のトップとされている「性格の不一致」ですが、この場合、どちらか一方が慰謝料を支払うほどの「つらい思い」をさせたとは認められず、慰謝料は請求できないことがほとんどです。

飲酒やギャンブル

飲酒やギャンブルなどの浪費も、離婚の原因となることが多いものです。
これらは、その程度によりますが、「度を越えた」と言えるような飲酒やギャンブルであれば、配偶者の心を深く傷つけたと評価することが出来ます。
したがって、そのような場合には、慰謝料が認められます。

精神障害や生死不明

強度の精神病と3年以上の生死不明は、法律によって裁判上の離婚原因とされているものです。
しかし、通常、慰謝料を請求することができないと考えられています。
いずれも、その当事者が好き好んで配偶者につらい思いをさせているとは言えない場合が多く、仮にパートナーがつらい思いをしていたとしても、慰謝料を負担させるのは酷だと考えられるからです。

セックスレス

性交渉は夫婦の生活の重要な要素ですが、性交渉がないことだけを理由とする慰謝料の請求は、難しいようです。
慰謝料が認められるためには、相手が性交不能であることを隠していたとか、性交渉を再三求めたのに応じてくれないといったプラスアルファの要素が必要だと考えられています。

慰謝料の算定

慰謝料の算定にあたり裁判所が考慮するのは、双方の有責性、婚姻期間、双方の経済状態、未成年子の有無、財産分与による経済的充足等です。
慰謝料の平均は、東京地裁でいえば200万円~300万円前後というところです。
結婚期間が長ければ比較的慰謝料が高額になる傾向があり、2000万円や3000万円の慰謝料を認めた裁判例もありますが、これはむしろ例外で、一般的には500万円を超えることは少ないといえるでしょう。

慰謝料の時効

慰謝料の時効は3年です。
離婚後の請求は、もう他人だとの意識が生じ難航しやすい為、離婚成立前に決めておいたほうが良いでしょう。
(詳しくは「浮気・不倫の時効」をご参照ください。)

慰謝料の支払方法

慰謝料は金銭での支払いが一般的ですが、不動産や株券で支払われる場合もあります。
また慰謝料の分割払いも可能です。
ただし、リスクがあるので公正証書で法的効力のある約束にするべきでしょう。

夫婦問題や離婚・慰謝料については合わせてこちらもご参照いただければと思います。

素行調査・浮気調査・不倫調査をお考えの方は、当探偵事務所まで、お気軽にご相談ください。

(当探偵事務所のご相談・ご依頼方法につきましては「探偵に浮気・不倫調査の相談・依頼をする方法」をご参照ください。)

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